諸費用について

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諸費用について

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注文住宅を建てるときの諸費用は、建物と土地の購入に直接かかる費用を除いたものです。

税金や保険をはじめ、住宅ローン手数料や登記費用、引越しや家具・家電の仕入れ代金などがあります。

ただ、見積書は基本的に、工事を請け負う側が受け取る金額を示すものなので、あなたが役所や銀行、税務機関などに直接払う費用は含まれないと考えておきましょう。

下記のページでは家を建てる見積もりだけでなく、税金や保険、登記費用が記載された資金計画書ももらえますので、一度みてみるとよいですね。

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諸費用の相場は、注文住宅を建てる総額の５～１０％です。

厳密には、「建て替える、または、新築する」、
「土地から購入する、または、保有する土地に
家を建てる」などによって費用が変わります。

建て替えの場合、仮住まいの家賃や荷物を保管する
トランクルーム代、2回の引越し費用がかかります。

家具・家電の購入や近隣あいさつ、祭礼などの
費用や、住宅ローンの借入額によって保証料も
変わるため、個人差が大きいです。

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諸費用は、基本的に住宅ローンの融資対象にはなりません。

諸費用向けのローンもありますが、住宅ローンとは別枠で、
比較的金利の高い無担保型融資の形で借りることになります。

無理のない返済をするために、自己資金でカバーしましょう。

諸費用の支払いは、建物の完成時期に集中します。

自己資金が必要なのは、頭金の支払い
のみではありませんので、しっかりと
した支払い計画を立てることが大切です。

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諸費用の主な項目は下表のとおりです。

諸費用と支払い時期

	費用の種類	支払い先	支払い時期
住宅ローン関連	ローン契約書印紙代	印紙購入先	建物完成後、ローンの正式契約時（金融機関に支払うものは、ローン実行金額と差し引きにできる場合もある）
	保証料	金融機関
	団体信用生命保険料
	特約火災保険料
	事務取扱手数料
	抵当権設定の登録免許税・司法書士手数料	登録免許税→登記所司法書士手数料→司法書士
手続き関連	土地売買契約書印紙代	印紙購入先	契約時
	地盤調査費用	調査会社	プランニング前
	建築確認申請費用	施工先など手続き代行先を通じて支払い	建築確認申請時
	工事請負契約書印紙代	印紙購入先	契約時
土地や家の登記	土地の所有権移転登記・登録免許税・司法書士手数料	登録免許税→登記所司法書士手数料→司法書士	登記時
	建物の所有権保存登記・登録免許税・司法書士手数料	登録免許税→登記所司法書士手数料→司法書士
	建物の表示登記・土地家屋調査士手数料	土地家屋調査士
家の取得や保有の税金	不動産取得税	都道府県	取得後1年以内程度に納付書送付
家の取得や保有の税金	毎年の固定資産税・都市計画税	市町村	1月1日時点所有者に対し、年度初めに納付書送付
その他	地鎮祭・上棟式・近隣挨拶などの費用	儀礼依頼先・挨拶品購入先など	それぞれの実施時期
	引越し・仮住まい・荷物保管など	運送会社・家主・荷物保管業者など	引越し時期・仮住まい・期間など
	家具や家電製品の買い替え	購入先	建築後

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諸費用の内訳詳細

住宅ローン・融資保証料	住宅ローンを組むときは手続きが必要なので、手数料と保証料などがかかります。住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）と民間金融機関の提携による「フラット３５」をはじめ、国による財形住宅融資、地方自治体による融資などがあります。これらを比較検討して、条件にあった融資を選ぶことが大切です。ホームコンサルタントに相談すれば、借入資金の返済シミュレーションをしてくれます。 ※通常、諸費用は住宅ローンの融資対象外です。融資対象でも、高金利に設定されるため、現金払いをおすすめします。
火災保険料	火事や台風、水漏れなどによる損害を保証するために支払う保険料です。保険金額は、料率や期間、地域によって算出されます。木造住宅・保証期間３５年で、約４０～６０万円です。「３５年契約の長期一括払い」の方が、「年払いを３５年続ける」ケースよりも１０万円以上お得になることが多いです。保険料総額の出費を少なくするか、または、初期費用を抑えるかの判断は、地震や家財などの補償内容によって異なります。支払い回数だけのちがいであれば、一括のほうが賢明です。
住宅瑕疵担保責任保険手数料	施工会社が倒産などで相当の期間が経過しても補修が行えない場合、保険法人に対して瑕疵の補修費用を請求することができます。
印紙税	売買契約書や工事請負契約書に貼る収入印紙の費用です。売買代金によって税額が異なります。土地価格が１０００万超～５０００万円以下の場合、税額は１万円になります。 ※ローン契約時も借入額によって印紙税がかかります。
登記費用（土地・建物）	不動産を所有するのに必要な手数料です。
古家滅失登記費用	既存の建物を取り壊す（解体）ときに必要な費用です。
登録免許税	登記費用とは別に、不動産の取得の際に必要です。
不動産取得税	土地や建物などの不動産を取得したときに都道府県に支払う税金です。「固定資産税評価額×４％」で算出されます（平成２７年４月１日以降に不動産取得の場合）。平成１８年４月１日～平成２７年３月３１日に取得した土地・住宅にかかる税率は、３％です。軽減措置もあり、平成２８年３月３１日までに取得する認定長期優良住宅などは、１０００万円以上が課税標準額から控除されることがあります。
都市計画税・固定資産税	建物所有者が毎年支払わなければならない地方税です。固定資産税は不動産の評価額の１．４％、都市計画税は０．３％かかります。敷地の広さや耐火構造か否かによっては軽減特例措置（減税）が適用されます。
物件検査手数料	家が住宅金融支援機構で決められた技術基準を満たしているかどうかを検査する費用です。手数料は、２～３万円が目安です。
地盤調査費用	地盤調査の費用相場は５～７万円程。地盤がゆるい場合や傾斜がある場合、地盤改良が必要になり、３０～１００万円程かかります。
給排水負担金	新しく水道を使用するときや、メーターの口径を大きくするときにかかる費用です。
設計費用	住宅会社に設計を依頼する場合の費用相場は、２～５％です。設計事務所に頼む場合は、１０～１５％程かかります。
仲介手数料	不動産会社の仲介で注文住宅を建てた場合に必要な費用です。
引越し費用	引越しにかかる費用です。建築中はその間にかかる家賃も含まれます。
家具・家電の費用	家具・家電を揃える場合に必要な購入費用です。