【都市計画税の計算方法】課税標準額と軽減税額も詳しく解説！
都市計画税は、毎年1月1日時点の土地・家屋の所有者が納税義務者です。
各市町村が納税額を通知しますので、
それにもとづいて税額を納付します。
（東京のみ特例で東京都が課税）
都市計画税は、固定資産課税台帳に記録された評価額を
課税の対象（課税標準）として計算します。
都市計画税の課税標準額と軽減とは？
住宅用地には、課税標準額の軽減・減税の特例があります。
都市計画税の軽減（マイホーム・セカンドハウス・住宅用の賃貸マンション）
住宅用地の面積 |
都市計画税の課税標準額 |
|---|---|
小規模住宅用地（200㎡以下） |
評価額×1/3 |
一般住宅用地（200㎡超） |
評価額×2/3 |
新築住宅の建物 |
軽減の特例なし ※市区町村によっては条例で軽減の特例を設けている場合もある。 |
軽減の特例は、市区町村が手続きをしてくれるため、申請は不要です。
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都市計画税の計算方法
都市計画税の計算式は下記のとおりです。
税額 ＝ 課税標準 × 最高0.3%（※）
※制限税率という。税率は自治体によって異なります。
都市計画税の求め方をわかりやすく例にして説明します。
以下のような条件で「平成28年度の税額」を求めます。
【土地】
・面積：180㎡
・平成28年度の評価額：20,000,000円
・平成27年度の都市計画税の課税標準額：7,500,000円
【家屋】
・構造：木造2階建て（一般専用住宅）
・建築年月：平成26年11月
・床面積：120㎡
・平成28年度の評価額：6,800,000円
都市計画税は、土地と家屋それぞれを計算して合計した金額が課税額となります。
土地にかかる都市計画税の計算法
住宅用地が180㎡なので、小規模住宅用地です。
上記の表にあてはめると、課税標準額は評価額の1/3。
課税標準額が前年度の課税標準額と比べて
「上がるか、同じか、下がるか」は、
負担水準によって変わります。
ここで負担水準が、
- 100%以上なら・・・税額は「同じ」または「下がる」
- 100%未満なら・・・税額は「上がる」
負担水準の求め方は・・・
前年度の課税標準額 ÷ （本年度の評価額 × 住宅用地等の特例率） × 100
つまり、7,500,000円 ÷ （20,000,000円 × 3分の1） × 100
これを求めると・・・112.5%
負担水準が100%以上なので、税額は「同じ」または「下がる」ことになります。
本年度評価額 × 3分の1
つまり、20,000,000円 × 3分の1
これを求めると・・・6,666,666円
よって、平成28年度の都市計画税の課税標準額は、
6,666,000円となります（1,000円未満切り捨て）。
都市計画税 ＝ 課税標準額 × 税率
つまり、6,666,000円 × 0.3%
これを求めると・・・19,998円
都市計画税は19,900円となります（100円未満切り捨て）。
家屋・建物にかかる都市計画税の計算式
家屋は常に評価額が課税標準額になります。
都市計画税 ＝ 課税標準額（評価額） × 0.3%
つまり、6,800,000円 × 0.3%
これを求めると・・・20,400円
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